金銭債権の譲渡について、債務者が「異議をとどめない承諾」をしても、譲渡人への抗弁（既に払った等）を譲受人に対抗できるのはなぜか（改正民法）。

改正民法により「異議をとどめない承諾」による抗弁の切断制度が廃止され、債務者の不利益が解消された。

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