実用新案技術評価書の作成を特許庁長官に請求できる者は誰か。

2026年4月30日

実用新案法第12条第1項により、何人でも技術評価書の作成を請求することができる。

特許協力条約（PCT）に基づく国際出願において、国際出願日が認められるための最低限の言語は。

特許出願の分割ができる時期として、適切でないものはどれか。