実用新案法第14条の2第1項に基づく訂正において、明細書中の「誤記」を訂正することは可能か。

2026年4月30日

実用新案登録後であっても、誤字や脱字などの明細書・図面の誤記については、1回に限り訂正が認められる。

商標法第26条第1項第1号により、商標権の効力が及ばない「自己の氏名」の表示方法は。

不正競争防止法第2条第1項第2号（著名表示冒用）の「著名」とは、どの程度の認知度か。