特許法第126条第2項に基づき、訂正審判において「請求項」ごとに訂正を行うことは可能か。

2026年4月30日

訂正審判は、特許請求の範囲の「請求項」単位で行うことができる（2003年改正以降）。

実用新案登録出願から意匠登録出願への変更が行われた場合、出願料はどう扱われるか。

特許法第30条第2項に基づき、新規性を失った後、出願前に他人が同じ発明を公開した場合は。