HOMELv001 外国へ特許出願を行う際に一つの出願手続で複数の加盟国へ同時に出願した効果を得られる条約はどれか。 2026年5月12日 PCT(特許協力条約)を利用することで国際出願が可能となり各国での手続を簡素化できる。 特許庁が提供する特許情報の検索や照会が可能なオンラインデータベースはどれか。 特許の「質」を評価する指標のうち、他社の特許出願の拒絶理由として引用された回数を示すものはどれか。