HOMELv025 日本の特許法における「特許無効審判」を請求できる時期として、正しいものはどれか。 2026年5月12日 利害関係がある限り、特許権が消滅した後であっても過去の侵害責任を問う等の目的で請求できる。 インカム・アプローチの「ロイヤルティ免除法」において、想定ロイヤルティ料率を決定する際に最も参照されるデータはどれか。 ライセンス契約において、ライセンサーが将来改良技術を発明した場合に、その情報をライセンシーに共有することを義務付ける条項はどれか。
