パリ条約が定める「優先権」の期間について、意匠および商標の場合は、最初の出願から何か月以内か。

2026年5月12日

パリ条約の優先権は、特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月以内に他国へ出願する必要がある。

2020年の法改正により、意匠登録の対象として新たに追加されたものはどれか。

映画ビジネスにおいて、製作委員会が「匿名組合」形式をとる主なメリットはどれか。