特許権の存続期間の延長登録出願（医薬品等）が認められる最大期間はどれか。

2026年5月12日

政令で定める処分のために実施できなかった期間を対象に；最大5年の延長が認められる。

職務発明規程において「相当の利益」の内容を決定する際に考慮すべきでない事項はどれか。

不正競争防止法における「営業秘密」の3要件に含まれないものはどれか。