HOMELv004 PCT国際出願において日本を指定国とする場合;国内段階へ移行するための期限はいつか。 2026年5月12日 日本を含むほとんどの締約国において;優先日から30ヶ月以内に国内手続を行う必要がある。 職務発明において勤務規則等で特許を受ける権利を会社に承継させる規定を設けることを何というか。 商品等表示の混同惹起行為において「商品等表示」に含まれないものはどれか。