HOMELv007 特許公報の発行後;何人でも特許庁長官に対して特許の取消しを求めることができる制度はどれか。 2026年5月12日 特許異議申立ては;特許掲載公報の発行日から6ヶ月以内に限り何人でも申し立てることができる。 商標権の存続期間の更新申請において;審査官による審査が行われない事項はどれか。 不正競争防止法における「限定提供データ」の要件に含まれないものはどれか。