HOMELv016 特許法第102条第2項における侵害者の利益額の推定を覆す事情として認められるものはどれか。 2026年5月12日 侵害者の利益額の全額が特許権者の損害とみなされないよう;寄与度や代替品の存在が考慮される。 ISO 56005(イノベーション・マネジメント-知的財産管理)の主な目的はどれか。 特許協力条約(PCT)において;国際出願の補正ができる「第19条補正」の対象はどれか。