特許法第102条第1項第2号（一部控除）において；侵害者の譲渡数量の一部を控除できる「実施できない事情」の例はどれか。

2026年5月12日

特許権者が販売できない数量については；侵害者の利益を損害とみなすことができない。

スタートアップがVC（ベンチャーキャピタル）から投資を受ける際；知財に関して求められる要件はどれか。

マドリッド協定議定書において；国際登録の「事後指定」を行う目的はどれか。