「特許料の減免制度」の主な対象者は誰か。

2026年5月12日

イノベーション促進のため、資力の乏しい個人や中小企業等には減免措置がある。

「ハグー協定（意匠の国際登録）」において、国際出願の宛先はどこか。

「公衆送信可能化」とは、具体的にどのような状態を指すか。