「公衆送信可能化」とは、具体的にどのような状態を指すか。

2026年5月12日

インターネットへのアップロード完了時など、誰かがアクセスすれば送信できる状態にすること。

「特許料の減免制度」の主な対象者は誰か。

「商標の不使用取消審判」において、使用の事実を証明しなければならないのは誰か。