知的財産権の保護において「内国民待遇」とはどのような原則か。

2026年5月12日

条約加盟国の国民に対し、自国民に与える保護と同等の保護を与える義務のことである。

実用新案登録出願の際に支払う必要があるのはどれか。

特許法において、日本国内で公開されていないが、外国の雑誌に掲載された発明の扱いは。