被災マンション法（マンションの建替え等の円滑化に関する法律）に基づく「敷地売却事業」を実施できる主体（施行者）になれないものはどれか。

敷地売却事業を行うのは「マンション敷地売却組合」または個人施行者等であり、「マンション建替組合」は建替え事業を行う主体である。

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