定期借家契約において、賃料改定に関する特約（不減額特約等）がある場合、借地借家法第32条（借賃増減請求権）の規定よりも特約が優先するか。

定期借家契約においては、普通借家と異なり、賃料改定に関する特約（一定期間増減額しない等）は有効とされ、32条の規定を排除できる。

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