生命保険の「契約者変更（名義変更）」時の課税関係において、契約者A（父）、被保険者B（母）、受取人A（父）の契約を、契約者C（子）、受取人C（子）に変更した場合（Bは生存）、変更時点で課税される税金はどれか。

契約者変更（権利移転）時点では、未実現の利益とみなされ課税されない（遺贈等の場合を除く生前贈与的変更の場合、実務上は権利評価額の贈与税課税ではなく、実際の受取時に「保険料負担者」と「受取人」の違いで贈与税等を課税する実質課税原則が適用される）。※ただし、「生命保険契約に関する権利」自体の贈与として申告することも可能だが、原則的な扱い（通達等）では事故発生時課税（繰り延べ）。