政府全体の純資産計算書(Statement of Net Position)において、インフラ資産(道路や橋など)の減価償却を行わない「修正アプローチ(Modified Approach)」を採用するための条件はどれか。

資産管理システムで在庫・状態を管理し、設定した状態レベルを維持する費用を支出している場合、減価償却を行わず維持修繕費を費用計上する修正アプローチが認められる。