減価償却資産の「資本的支出」と「修繕費」の区分において、金額基準（形式基準）で修繕費として処理できる金額はいくらか。

一つの修理改良等の計画に基づき支出した金額が60万円未満、または前期末取得価額の約10%以下であれば、修繕費として損金経理できる。