不動産特定共同事業法において、事業者が分別管理義務を負う「財産」とは、事業参加者から出資を受けた金銭と、もう一つは何か。

分別管理の対象は、出資を受けた金銭と、対象不動産および事業収益等の「不動産特定共同事業にかかる財産」である。