HOME
2級FP技能士学科

「2級FP技能士学科」の記事一覧

都市計画法において、市街地開発事業等を行わず、市街化を抑制すべきとされる区域はどれか。

市街化を「抑制」するのが市街化調整区域である。

2026年3月3日

外貨預金において、預入時のレートが1ドル140円（TTS）、払戻時のレートが1ドル150円（TTB）の場合、為替差損益はどうなるか。

円を売る時（預入時）はTTSの140円。円に替える時（払戻時）はTTBの150円。150 - 140 ＝ 10円の益。

2026年3月3日

所得税の譲渡所得（総合課税）において、所有期間が5年を超える場合の所得計算で引くことができる特別控除額は最大いくらか。

総合課税の譲渡所得は、短期・長期合わせて年間50万円の特別控除がある。

2026年3月3日

老齢厚生年金の繰下げ受給をした場合、1か月あたりの増額率はいくらか。

繰下げによる増額率は月0.7%（最大84%）。繰上げによる減額率は月0.4%。

2026年3月3日

火災保険において、失火責任法が適用されない（損害賠償責任が発生する）のはどのような場合か。

失火責任法により軽過失なら賠償責任は問われないが、重過失の場合は賠償責任が生じる。

2026年3月3日

期待収益率10%、標準偏差15%の資産がある場合、統計的に約95%の確率で収益率が収まる範囲はどれか。

95%の範囲は「平均 ± 2 × 標準偏差」なので、10 - 30 ＝ -20% から 10 + 30 ＝ 40%。

2026年3月3日

消費税の免税事業者が課税事業者を選択する場合、その課税期間開始の何日前までに届出書を提出する必要があるか。

「消費税課税事業者選択届出書」は、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに提出する。

2026年3月3日

健康保険の任意継続被保険者となるための手続き期限は、資格喪失の日から何日以内か。

退職日の翌日から20日以内に住所地の健康保険組合等に申請する必要がある。

2026年3月3日

個人賠償責任保険で補償の対象外となるケースはどれか。

個人賠償責任保険は「日常生活」の事故が対象であり、業務中の事故は対象外。

2026年3月3日

借地借家法において、定期借地権（一般定期借地権）の存続期間は最低何年以上か。

一般定期借地権は50年以上。事業用定期借地権は10年以上50年未満。

2026年3月3日