HOME
IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

「信託型ストックオプション」において、行使価額が「時価」を下回る場合に発生する会計上の扱いは。

従業員に対して時価より安く株を買う権利を与えることは、実質的な報酬コストとみなされる。

2026年3月12日

「ガバナンス体制」の変更（監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行等）がIPO直前に行われる際の審査の視点は。

形式を整えるだけでなく、新しい体制下で実際に監督機能が向上したかという実態が問われる。

2026年3月12日

「繰延税金資産」の計上において、税率変更（税制改正）が公布された場合の処理は。

将来の税負担軽減額を計算する性質上、適用されることが確定した新しい税率を用いる必要がある。

2026年3月12日

監査法人が「確認」の手続きで、銀行や取引先に直接残高を問い合わせる際に、回答を回収するルートは。

会社による改ざんを防止するため、監査人が直接第三者から回答を受け取ることが鉄則。

2026年3月12日

「Ⅱの部」における「コーポレート・ガバナンス」の記載で、意思決定機関としての「経営会議」の役割を明示する目的は。

取締役会が形骸化せず、適切な事前審議や権限委譲がなされているかを組織図と共に説明する。

2026年3月12日

「名ばかり管理職」問題を防ぐため、IPO審査でタイムカード等の提出が求められる対象は。

管理監督者であっても健康管理義務があるため、会社が実労働時間を把握していないことは重大な欠陥。

2026年3月12日

「株主総会」において、議決権を行使できる株主を確定するための「基準日」は、いつまでに公告すべきか。

株主が権利行使の準備をできるよう、法律で定められた期間までに一般に知らせる必要がある。

2026年3月12日

「ローリング・フォーキャスト」を運用する際、予算の「固定値」と「予測値」をどう使い分けるべきか。

当初掲げたコミットメント（予算）と、現状の実力値（予測）の差分を把握・管理することが重要。

2026年3月12日

「適時開示」において、決定事実が「TDnet」に登録・公開される前に特定の投資家へ情報を漏らす行為は何に抵触するか。

全投資家へ公平に情報を公開する義務があり、一部への先行提供は厳格に禁止されている。

2026年3月12日

「不備の検討」において、IT全般統制（ITGC）に重要な不備がある場合、IT業務処理統制はどう評価されるか。

基盤となるIT環境（ITGC）に欠陥があれば、その上の個別システム（自動統制）の信頼性も担保されない。

2026年3月12日