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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

「指名・報酬委員会」において、委員長を独立社外取締役が務めることが推奨される理由は。

恣意的な人選や報酬決定を排除し、ステークホルダーへの説明責任を果たすための構成である。

2026年3月12日

「不備」と「開示すべき重要な不備」を区分する際、金額基準以外に考慮される定性的要素は。

金額が小さくとも、不正に直結する項目や複雑な判断を伴う項目は「重要」とみなされる。

2026年3月12日

「収益認識会計基準」において、本人か代理人かを判定する際の「支配」の定義は。

顧客に提供される前に、企業がその財やサービスをコントロールしているかが判断の鍵となる。

2026年3月12日

「Ⅱの部」における「他社との提携関係」の記載で、解消予定の提携を記載すべきか。

審査対象期間中に存在した重要な提携は、その内容と解消の背景を含め透明性が求められる。

2026年3月12日

「従業員持株会」を通じて自社株を保有させる際、IPO審査で確認される「非自発性」の排除とは。

会社が強制的に買わせることは不適切な利益供与やパワハラにあたるため厳禁。

2026年3月12日

「主幹事証券会社」を変更する「主幹事替え」をIPO直前に行う際のリスクは。

前任証券が降りた理由を後任が厳しく精査するため、プロジェクトが難航するケースが多い。

2026年3月12日

有価証券報告書の「事業等のリスク」において、リスクの「顕在化の可能性」や「影響度」の記載が求められる理由は。

網羅的な羅列ではなく、投資家にとって真に重要なリスクを強調することが求められている。

2026年3月12日

「不正のトライアングル」を構成する3つの要素は。

この3要素が揃った時に不正が起きやすいため、内部統制でこれらを排除する。

2026年3月12日

「会社分割（新設分割）」において、分割する事業に属する契約を承継させるために必要な手続きは。

会社分割は包括承継のため、原則として相手方の個別の同意なしに契約を移転できる。

2026年3月12日

内部監査の「品質評価」において、数年ごとに行うべきとされる外部評価の目的は。

身内による監査が形骸化していないか、外部の専門家によるチェックを受けることが推奨される。

2026年3月12日