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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

「取締役会の実効性評価」の結果を外部に開示する際、含めるべき項目として適切なものは。

単に「実施した」ことだけでなく、何を課題としどう改善するかのサイクルを開示する。

2026年3月12日

「譲渡制限付株式（RS）」における「譲渡制限」が解除される一般的な条件は。

中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、期間の経過等を条件に解除される。

2026年3月12日

「リース会計基準（新基準）」の適用により、原則として全てのリース取引が計上される場所は。

オフバランス取引をなくし、使用権資産とリース債務を資産・負債として認識する。

2026年3月12日

監査法人が「棚卸立会」を実施する際、主に対象とするアサーション（監査要件）は。

帳簿上の在庫が実際に存在するか（実在性）を現物で直接確認するのが主目的である。

2026年3月12日

審査における「事業の独立性」の確認において、特定の仕入先への依存度が極めて高い場合の対策は。

依存自体が悪ではなく、不測の事態で事業が止まるリスクをどう管理しているかが問われる。

2026年3月12日

「裁量労働制」を適用している従業員に対し、支払いが免除されない賃金は。

裁量労働制であっても、法定休日労働や深夜労働に対する割増賃金の支払いは義務である。

2026年3月12日

「株主総会」における議決権の「不統一行使」が認められる主なケースは。

信託銀行等が実質株主の意向を反映させる場合など、合理的な理由がある場合に認められる。

2026年3月12日

「ZBB（ゼロベース予算）」を導入する主な目的は。

過去の延長線上ではなく、全ての支出の必要性をゼロから検証し直す手法。

2026年3月12日

IPO直前に子会社を売却（デコンソリデーション）する場合に審査で注視される点は。

上場直前の損益調整や、不適切なリスク回避を目的とした切り離しでないかが精査される。

2026年3月12日

TDnetで開示した情報に「重大な事実誤認」があった場合、訂正開示以外に必要となる対応は。

開示の信頼性を損なう事象であるため、原因分析と改善策の報告が求められる。

2026年3月12日