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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

内部監査の結果を経営者に報告した際、経営者が是正指示を出さない場合の対応は。

独立性を保つため、経営陣に是正の意思がない場合は上位組織へエスカレーションする。

2026年3月12日

コーポレートガバナンス・コードの「コンプライ・オア・エクスプレイン」とは。

原則を実施するか、実施しないのであればその理由を説明することを求める仕組み。

2026年3月12日

グロース市場への上場において「高い成長可能性」を認定する主体はどこか。

主幹事証券会社が成長可能性を評価し、取引所にその推薦理由を説明する責任を持つ。

2026年3月12日

「減損会計」において、減損の兆候があると判断される資産の状況は。

収益性が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の検討が必要。

2026年3月12日

「第三者割当増資」において、割当先が反社会的勢力でないことを確認する義務を負うのは。

発行会社は、割当先の属性調査（コンプライアンス・チェック）を行い、取引所に報告する義務がある。

2026年3月12日

有価証券報告書の「従業員の状況」において、パート・アルバイトの記載方法は。

臨時従業員については、その総数が正社員の10%以上の場合は平均人員を別掲する。

2026年3月12日

証券会社の「安定操作取引」が認められる期間は。

公募価格の近辺で株価を安定させ投資家を保護するため、特定のルール下で認められる。

2026年3月12日

「株式買収」による子会社化で、買収価格の妥当性を証明するために取得すべき書類は。

取締役が善管注意義務を果たした証跡として、公正な第三者の価格算定書が不可欠。

2026年3月12日

「経済安全保障推進法」に関連し、IPO準備企業がサプライチェーンで確認すべき事項は。

基幹インフラや特定重要物資の供給網にリスクがないか、法令に基づいた確認が求められる。

2026年3月12日

「リモート監査」を実施する際、証拠の妥当性を確保するために最も重要なことは。

改ざんのリスクを抑えるため、デジタルデータの原本確認やライブでの実査補助が重要。

2026年3月12日