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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

「三様監査」の連携を構成する3つの主体はどれか。

これら3者が情報を共有し連携することで、組織のガバナンス効果を高めることができる。

2026年3月12日

企業結合会計において、取得企業が支払った対価が時価純資産を下回った場合に発生するものは。

安く買収できたことによる差額は、発生した期の特別利益として計上される。

2026年3月12日

コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）において、外部窓口を設けるべき理由は。

社内窓口では報復を恐れて通報を躊躇する場合があるため、独立した外部窓口が推奨される。

2026年3月12日

実態審査において、特定の役員が「実質的経営者」であると判断される基準は。

役職に関わらず、事実上会社を支配し意思決定を行っている人物が審査対象となる。

2026年3月12日

未払い残業代のリスクを解消するために、IPO準備企業が実施すべき実務は。

過去に遡って労働時間と支給額を照合し、不足分を適正に支払う（清算）必要がある。

2026年3月12日

監査意見のうち、財務諸表に重大な不備があり「正しくない」と判断された場合の名称は。

財務諸表が全体として不適切であると判断された場合に下される最も厳しい意見である。

2026年3月12日

「ローリング・フォーキャスト」を導入する最大の経営上のメリットは。

変化の激しいビジネス環境において、常に一定期間先を見越した最新予測で経営判断を行える。

2026年3月12日

株主名簿の閲覧請求を拒絶できる正当な理由として、会社法上認められるものは。

名簿情報を悪用して不正な利益を得る目的（名簿業者への転売等）がある場合は拒絶できる。

2026年3月12日

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出期限は、株主総会後いつまでか。

コーポレート・ガバナンス報告書は、総会後遅滞なく（実務上は当日～数日内）提出する。

2026年3月12日

内部統制の「モニタリング」において、日常的モニタリングに含まれるものはどれか。

業務の過程で自然に行われる管理活動（予実管理等）が日常的モニタリングに該当する。

2026年3月12日