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IPO実務検定標準レベル

「IPO実務検定標準レベル」の記事一覧

IT統制のうち、システムの開発・保守や運用管理などに関する統制を何と呼ぶか。

IT全般統制は、個別の業務アプリケーションが正しく動くための基盤となる統制である。

2026年3月12日

新規上場申請者が提出する「新規上場申請のための有価証券報告書」の通称はどれか。

「Ⅰの部」は上場後に有価証券報告書として継続開示される資料の雛形となる。

2026年3月12日

取引所審査において、経営陣が会社の状況を説明する最終段階の会見を何と呼ぶか。

取引所の担当者が経営者の経営姿勢や資質を直接確認する重要なプロセスである。

2026年3月12日

日本版コーポレートガバナンス・コードが適用される対象はどの市場の企業か。

市場ごとに適用範囲や遵守すべき原則数は異なるが、全市場が対象となる。

2026年3月12日

1株の価値を下げることなく発行済株式総数を増やす手続きはどれか。

株式分割により投資単位を下げ、市場での流動性を高めることができる。

2026年3月12日

上場準備において、子会社の財務状況を親会社の決算に反映させる手続きはどれか。

実質的に支配している会社は連結対象に含め、グループ全体の財務情報を開示する。

2026年3月12日

上場企業において、自社株売買を事前に社内管理部署へ届け出る制度を何と呼ぶか。

役職員によるうっかりインサイダー取引を防ぐため、多くの企業が届出制を採用している。

2026年3月12日

TDnetを利用した情報開示において、開示資料の公表タイミングは原則いつか。

適時開示の原則により、決定または発生後、速やかに広く公表しなければならない。

2026年3月12日

監査役の任期は、原則として何年と定められているか。

会社法上、監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度の定時総会終結時までである。

2026年3月12日

監査法人が「監査意見を表明しない」とする報告書を出すのはどのような場合か。

証拠が不十分で判断できない場合などは、意見差控（不表明）となる。

2026年3月12日