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サーティファイドファイナンシャルプランナー CFP (相続・事業承継)

「サーティファイドファイナンシャルプランナー CFP (相続・事業承継)」の記事一覧

非上場会社が自社株を保有している場合、純資産価額方式の計算においてどう扱うか。

純資産価額の計算上、自己株式は資産にも発行済株式数にも含めない。

2026年3月31日

土地の評価をやり直し、税額が過大であった場合に還付を求める手続きは何か。

申告後の評価誤り等で税額を減らすために行う手続きが更正の請求である。

2026年3月31日

相続人全員の合意があれば、一度成立した遺産分割協議を合意解除できるか。

民法上、共同相続人全員の合意があれば、遺産分割協議の合意解除および再協議は可能である。

2026年3月31日

土地の賃貸借において、更地価額の概ね年何%を支払えば借地権の贈与はないとされるか。

更地価額（原則として相続税評価額）の年6%程度の地代を支払えば借地権の認定はなされない。

2026年3月31日

相続税において、国外にある財産にその国で相続税に相当する税が課された場合の控除は。

国外財産に対して課された外国の相続税相当額は、日本の相続税額から一定限度で控除できる。

2026年3月31日

一般定期借地権の目的となっている宅地の評価額（底地）を算出する式は。

定期借地権の底地評価は、自用地価額から定期借地権の評価額を差し引いて算出する。

2026年3月31日

個人版事業承継税制で、納税猶予の対象となる土地の面積限度はいくらか。

個人事業者の事業用宅地の納税猶予は、小規模宅地等の特例に準じ400平方メートルまでである。

2026年3月31日

特別寄与料の額について協議が調わない場合、いつまでに申立を行う必要があるか。

特別寄与料の処分申立ては、知った時から6ヶ月または相続開始から1年の除斥期間がある。

2026年3月31日

遺留分侵害額の支払いにより取得財産が増えた者の、修正申告の期限はいつか。

遺留分侵害額の受領等により財産が増えた場合は、その事実を知った翌日から4ヶ月以内に申告が必要。

2026年3月31日

中会社の小（従業員数等による区分）に該当する場合、L値（併用割合）はいくらか。

中会社の小に該当する場合のL値は0.6（純資産価額の割合は0.4）となる。

2026年3月31日