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ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)

「ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)」の記事一覧

株式の併合を行う際に、株主総会の特別決議で定めなければならない事項はどれか。

株式の併合では、併合の割合、種類、効力発生日などを株主総会の特別決議で定める必要がある。

2026年4月5日

支配株主と従属会社との間の重要な取引において、少数株主の保護のために必要な手続きはどれか。

上場会社等では、支配株主との取引に際して独立した第三者からの意見入手等が求められる。

2026年4月5日

監査役が、取締役が法令・定款に違反する行為をするおそれがあると認め、会社に回復不能な損害が生じる場合にできることは。

会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、監査役は取締役の行為を差し止めることができる。

2026年4月5日

貸借対照表の純資産の部において、株主資本に含まれない項目はどれか。

新株予約権および非支配株主持分は、株主資本以外の純資産の部に計上される。

2026年4月5日

複数の金融機関が同一の借入契約書に基づき、同一条件で融資を行う形態を何というか。

主幹事（アレンジャー）が中心となり、複数の銀行団がひとつの契約で融資を行う手法である。

2026年4月5日

指名委員会等設置会社において、取締役会が必ず決定しなければならない事項はどれか。

指名委員会等設置会社でも、経営基本方針や内部統制システムの構築等は取締役会の専決事項である。

2026年4月5日

株主が会社に対して株式買取請求権を行使した場合、株式の価格はどのように決定されるか。

反対株主の買取請求における価格は、当事者間の協議または裁判所への申立てにより決定される。

2026年4月5日

会社法上、取締役の報酬のうち、定款に額を定めていない場合に株主総会の決議が必要なものはどれか。

報酬、賞与、退職慰労金など、取締役が会社から受ける職務執行の対価はすべて総会決議が必要である。

2026年4月5日

取締役が欠けた場合に、権利義務を承継する者の呼称は。

任期満了や辞任により定員を欠いた場合、後任が就任するまで前任者は取締役としての権利義務を有する。

2026年4月5日

株式交付制度において、親会社となる会社が交付できる対価として認められているものはどれか。

株式交付では、自社の株式に加えて社債や新株予約権、金銭等も対価として交付可能である。

2026年4月5日