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ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)

「ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)」の記事一覧

大会社における内部統制システムの整備方針を決定する機関はどこか。

大会社においては、内部統制システムの整備に関する基本方針の決定は取締役会の専決事項である。

2026年4月5日

会計監査人の任期について正しいものはどれか。

会計監査人の任期は、選任後1年以内の最終決算に関する定時株主総会終結の時までである。

2026年4月5日

株式の分割を行う際、取締役会の決議のみで定款を変更し発行可能株式総数を増やせる条件は。

株式分割に際して、分割比率の範囲内で発行可能株式総数を増やす場合は、取締役会決議のみで定款変更が可…

2026年4月5日

上場会社における社外取締役の設置について、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードが求める最低人数は（プライム市場）。

プライム市場の上場会社は、独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきとされている。

2026年4月5日

吸収合併において、存続会社が消滅会社に対して交付する対価が存続会社の純資産の何割以下なら簡易合併となるか。

交付する対価等の合計額が存続会社の純資産額の5分の1（20%）以下であれば、存続会社の株主総会決議を省略…

2026年4月5日

日本法人が海外子会社を設立する際、現地の法律が優先される事項はどれか。

海外子会社の設立や組織形態については、設立根拠地となる当該国の法律が適用される。

2026年4月5日

特別取締役による議決制度を導入できる取締役会の人数要件はどれか。

取締役が6名以上、かつ1名以上の社外取締役がいる場合に、重要な財産の処分等を3名以上の特別取締役で決定…

2026年4月5日

譲渡資産が会社の総資産の何割を超えない場合、売却側の株主総会決議を省略できるか。

譲渡する資産の帳簿価額が、譲渡会社の総資産額の5分の1（20%）以下である場合は、株主総会決議を省略でき…

2026年4月5日

上場会社が特定の第三者に新株予約権を割り当てる際、有利発行に該当しない場合の決定機関は。

有利発行に該当しない限り、募集事項の決定は取締役会（公開会社の場合）が行う。

2026年4月5日

役員を解任する株主総会の決議要件について、取締役（監査等委員除く）の原則はどれか。

取締役（監査等委員および指名委員会等設置会社の取締役を除く）の解任は、原則として普通決議で行われる。

2026年4月5日