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個人情報保護オフィサー銀行コース

「個人情報保護オフィサー銀行コース」の記事一覧

他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように加工した情報を何というか。

削除や置換により照合なしでは識別不可としたものを仮名加工情報という。

2026年4月19日

ダイレクトメールの送付を停止してほしいという本人の権利を何というか。

利用を止めるよう求める権利を利用停止請求権と呼ぶ。

2026年4月19日

個人データの漏洩が発生した際、委員会への報告期限は「速やかに」かつ原則何日以内か。

重大な漏洩事故等の場合、発覚から30日以内に確報を出す必要がある。

2026年4月19日

採用選考において、SNSの投稿内容を本人の同意なく不当な差別に用いることは許されるか。

情報の取得自体が適法でも、不当な差別に利用することは不適正利用となる。

2026年4月19日

特定の個人を識別できないが、他の情報と「容易に照合」できる情報は個人情報か。

他の情報と照合して個人を識別できれば、それは個人情報に含まれる。

2026年4月19日

本人がダイレクトメールの送付停止を求めてきた場合、銀行が取るべき対応はどれか。

DM等の利用停止請求には速やかに応じるのが実務上の基本である。

2026年4月19日

多要素認証（パスワードとスマホ通知等）を導入する主な目的はどれか。

複数の要素で認証することで、第三者による不正ログインを強力に防ぐ。

2026年4月19日

顧客から電話で問い合わせがあった際、最初に行うべきことはどれか。

電話口では情報漏洩を防ぐため、質問に答える前に本人確認を行う。

2026年4月19日

重要書類を保管するキャビネットに鍵をかけることは、どの対策に該当するか。

盗難防止のための施錠は物理的な対策の代表例である。

2026年4月19日

個人データを特定の者と共同して利用する場合、あらかじめ本人に通知すべき事項はどれか。

共同利用では管理責任者の名称や住所、代表者氏名の通知が必要である。

2026年4月19日