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個人情報保護士マイナンバー対応

「個人情報保護士マイナンバー対応」の記事一覧

「特定個人情報」と「個人情報」の大きな違いはどれか。

特定個人情報は、本人の同意があっても利用目的を後から変更することがマイナンバー法で禁止されている。

2026年4月19日

Ｍ＆Ａ（合併・買収）により事業を承継した場合、承継前の会社が収集したマイナンバーはどうなるか。

事業承継に伴い特定個人情報が移転する場合、承継後の会社は元の利用目的の範囲内で利用可能である。

2026年4月19日

身元確認書類として「住民票の写し」を利用する場合、注意すべき点はどれか。

身元確認に住民票を使う場合、番号記載があると番号確認書類と混同するため、記載なしのものが望ましい（…

2026年4月19日

「物理的安全管理措置」における「座席配置」の工夫として適切なものは。

意図しない閲覧を防ぐため、PC画面の向きや座席の配置に配慮することが物理的な対策となる。

2026年4月19日

「特定個人情報保護評価（PIA）」の実施が免除されるケースはどれか。

対象人数が1,000人未満の事務など、リスクが比較的低い場合は評価の実施が免除される。

2026年4月19日

マイナンバーカードの「表面」に記載されている情報に含まれないものはどれか。

12桁のマイナンバーはカードの「裏面」に記載されており、表面には記載されない。

2026年4月19日

マイナンバー法が定める刑事罰のうち、日本国外において罪を犯した者にも適用されるのは。

特定個人情報ファイルの不正提供などの重大な罪は、国外犯にも適用される規定がある（国外犯処罰規定）。

2026年4月19日

事業者がマイナンバーを収集する際、利用目的として「従業員管理全般」と記載するのは適切か。

利用目的は「源泉徴収票作成事務」など、法令で認められた範囲を具体的に示す必要がある。

2026年4月19日

「組織的安全管理措置」において、漏えい事案が発生した際の報告体制として整備すべき事項は。

事故発生時に迅速に対応できるよう、報告ルートや応急処置の手順をあらかじめ定めるべきである。

2026年4月19日

マイナンバー法における「特定個人情報ファイル」を、個人番号をキーにして検索できない状態で保管する場合。

特定の個人を識別できる個人番号を内容に含む以上、検索の可否に関わらず特定個人情報ファイルである。

2026年4月19日