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個人情報保護士マイナンバー対応

「個人情報保護士マイナンバー対応」の記事一覧

事業者が既に雇用している従業員から、扶養家族のマイナンバーを取得する場合の番号確認書類は。

家族のマイナンバーを取得する場合も、原則として家族本人の番号確認書類が必要である。

2026年4月19日

事業者が特定個人情報を廃棄した際、保存すべき記録として不適切なものは。

廃棄記録にマイナンバーが含まれる書類のコピーを残すと、廃棄の意味がなくなるため不適切である。

2026年4月19日

「人的安全管理措置」において、従業員が遵守すべき事項を定めるべき文書は。

従業員の義務を明確にするため、就業規則や契約書等で安全管理に関する規定を定める必要がある。

2026年4月19日

個人情報保護委員会が持つ「勧告」の法的性格として正しいものは。

勧告は行政指導の一種であり、従わない場合に「命令」や「公表」などの段階的な措置へ移行する。

2026年4月19日

マイナンバー法第19条（提供の制限）に基づき、本人の同意があっても提供が禁止されるケースは。

マイナンバーは本人の同意があっても、法に定められた事務以外での提供は厳格に禁止されている。

2026年4月19日

「情報連携」において、行政機関等が情報の照会を行う際に使用する符号を何と呼ぶか。

情報連携ではマイナンバーを直接使わず、機関ごとに異なる機関別符号を用いてプライバシーを保護する。

2026年4月19日

事業者が委託先に対して行う「必要かつ適切な監督」に含まれない内容はどれか。

監督の範囲は特定個人情報の適正な取扱いに限られ、経営陣の個人的な資産運用は含まれない。

2026年4月19日

「技術的安全管理措置」における「アクセス制御」の具体例として正しいものは。

情報の漏えいを防ぐため、必要最小限の者にのみアクセス権限を制限することが重要である。

2026年4月19日

特定個人情報保護評価（PIA）の「全項目評価」が必要となる対象人数の基準は。

取扱う特定個人情報の対象人数が30万人以上の場合は、最も詳細な全項目評価が必要となる。

2026年4月19日

身元確認書類として「運転経歴証明書」を使用できる条件は。

平成24年4月1日以降に発行された運転経歴証明書は、公的な本人確認書類として認められる。

2026年4月19日