HOME
個人情報保護士マイナンバー対応

「個人情報保護士マイナンバー対応」の記事一覧

マイナンバー制度において、個人番号を自由に変更できるケースはどれか。

マイナンバーは原則として一生変更できないが、漏えいによる悪用リスクがある場合に限り変更が認められる。

2026年4月19日

「物理的安全管理措置」において、特定個人情報を取り扱う区域の「入退室管理」として不適切なものはどれか。

特定個人情報を取り扱う区域（管理区域）には、権限のない者の立ち入りを制限する措置が必要である。

2026年4月19日

従業員から「マイナンバーを教えたくない」と拒否された場合、事業者がとるべき正しい行動はどれか。

提供を拒否された場合は、説明を尽くした経過を記録し、最終的に記載なしで提出することになる。

2026年4月19日

特定個人情報保護評価（PIA）において、対象人数が1,000人以上10万人未満の場合に行う評価の種類はどれか。

特定個人情報の取扱件数やシステム形態により、基礎・重点・全項目のいずれかの評価が義務付けられる。

2026年4月19日

「技術的安全管理措置」における「不正アクセスからの保護」として適切な対策はどれか。

脆弱性を突いた攻撃を防ぐため、セキュリティパッチの適用や最新状態の維持は必須の対策である。

2026年4月19日

J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が管理する「住民基本台帳ネットワーク」とマイナンバーの関係はどれか。

マイナンバー（12桁）は、住基ネット上の住民票コード（11桁）を変換して作成される。

2026年4月19日

16歳未満の者からマイナンバーを取得する場合、身元確認の代理権確認書類として適切なものはどれか。

未成年者等の法定代理人からの提供を受ける場合、戸籍謄本等で代理権を確認する必要がある。

2026年4月19日

源泉徴収票に記載された「配偶者」のマイナンバーに誤りがあった場合、事業者が行うべき対応はどれか。

書類に誤りがあった場合は、正しいマイナンバーを確認した上で適切に訂正の手続きを行う必要がある。

2026年4月19日

特定個人情報の取扱いを委託する際、契約書に盛り込むべき事項でないものはどれか。

委託契約には安全管理や再委託のルールを明記すべきであり、個人の資産状況は不要である。

2026年4月19日

個人情報保護委員会による「命令」に違反した民間事業者に対する罰則はどれか。

委員会の命令に違反した場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金（併科あり）の対象となる。

2026年4月19日