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公害防止管理者大気関係第3種

「公害防止管理者大気関係第3種」の記事一覧

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」において、特定事業者の義務ではないものはどれか。

住民への健康診断の実施は自治体の公衆衛生施策等であり、事業者の法定義務ではない。

2026年4月19日

電気集じん装置において、集じん板表面の電界強度が不足する場合に起こる問題はどれか。

電界強度が弱いと粒子に十分な電荷を与えることができず、移動速度が低下して集じん率が下がる。

2026年4月19日

煙の拡散計算で用いられる「有効煙突高さ」において、排出ガスの吐出速度による上昇を何というか。

ガスの吐出エネルギー（速度）によって煙が上昇することを運動量上昇（モーメンタム上昇）と呼ぶ。

2026年4月19日

ダイオキシン類対策特別措置法において、大気の排出基準の単位として用いられるのはどれか。

ダイオキシン類の排出基準は、毒性当量を用いたナノグラム（ng-TEQ/m3N）で規定される。

2026年4月19日

ろ過集じん装置の「ろ過速度」の一般的な範囲（振動払い落とし方式の場合）として正しいものはどれか。

振動式や逆気流式バグフィルターのろ過速度は、通常1から3 cm/s程度と低く設定される。

2026年4月19日

大気汚染防止法において、ばい煙発生施設の設置者が記録すべき「ばい煙量等」の測定頻度は、ボイラーなどの一般的な施設で原則としてどのくらいか。

施設の規模や燃料の種類により異なるが、多くの場合2ヶ月に1回以上（または6ヶ月）の測定が求められる。

2026年4月19日

排ガス中の塩素分析において、オルトトリジン法が用いられない主な理由はどれか。

オルトトリジンは発がん性の疑いから、現在は他の安全な試薬（DPD法など）への移行が進んでいる。

2026年4月19日

環境基本法において、公害による被害に係る紛争の処理に関し、中立的な立場で解決を図る行政機関はどれか。

公害等調整委員会は、総務省の外局として公害紛争の裁定や調停を行う。

2026年4月19日

大気安定度を求める際の「高度（z）」と「温位（θ）」の関係において、dθ/dz > 0 の場合の状態を何というか。

温位が高度とともに増加する状態は、上下の混合が抑制される安定な状態である。

2026年4月19日

電気集じん装置において、ガス温度を上昇させた際の「火花電圧」の変化として正しいものはどれか。

ガス温度が上がるとガスの密度が下がり、絶縁破壊が起きやすくなるため火花電圧は低下する。

2026年4月19日