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公害防止管理者水質関係第2種

「公害防止管理者水質関係第2種」の記事一覧

CODmnの測定において、沸騰水浴中の酸化反応中に液が脱色した場合の適切な処置は。

酸化剤が不足している証拠であり、適切な過剰率を保つために試料を希釈して再測定する必要がある。

2026年4月20日

公害防止管理者の職務として、組織法に明記されていないものはどれか。

近隣住民への直接の対応（戸別訪問）は法律上の具体的職務としては規定されていない。

2026年4月20日

六価クロムの排水基準値が0.02mg/Lに強化された背景となる、健康への主な影響はどれか。

六価クロムは国際がん研究機関（IARC）により発がん性があると分類されており、基準が厳格化された。

2026年4月20日

吸光光度法において、試料溶液の色や濁りによる妨害を除去するために行う補正操作を。

試薬のみを加えた対照液（空試験液）を測定し、その値を差し引くことで誤差を補正する。

2026年4月20日

活性汚泥法の「酸素供給能力（OC）」を測定する際に、一般的に用いられる溶存酸素除去剤は。

コバルト化合物を触媒として加え、亜硫酸ナトリウムで水中のDOをゼロにしてから再曝気を行う。

2026年4月20日

アルカリ塩素法でシアンを処理する際、第2段階でシアン酸を分解するために必要なpH範囲は。

第1段階はpH10以上で行うが、第2段階の加水分解反応は中性付近（pH7から8）で促進される。

2026年4月20日

水質汚濁防止法において、指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透した際に知事が出す命令は。

地下水の汚染により飲用被害が生じる恐れがある場合、原因者に対し汚染の浄化を命じることができる。

2026年4月20日

担体流動法において、曝気槽内に投入される担体の充填率として一般的な範囲はどれか。

酸素移動効率や流動性を考慮し、一般的には槽容積の10から50%程度の担体を投入する。

2026年4月20日

公害防止組織法において、特定工場の事業者が公害防止統括者を選任した際の届出期限はどれか。

公害防止統括者、管理者ともに、選任した日から30日以内に都道府県知事等へ届け出る必要がある。

2026年4月20日

水中の全リンを測定する際、試料保存として硫酸を加えてpHを2以下にする主な目的は。

微生物の活動を停止させ、リン化合物の形態変化や減少を抑えるために酸性で保存する。

2026年4月20日