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公害防止管理者水質関係第4種

「公害防止管理者水質関係第4種」の記事一覧

水質汚濁防止法に基づき、総量規制を行う地域として指定される「指定地域」を定めるのは。

総量削減基本方針に基づき、対象となる地域は政令（水質汚濁防止法施行令）で指定される。

2026年4月20日

逆浸透法（RO法）において、水を通し溶質を通さない性質を持つ膜を何というか。

半透膜は、水分子などの小さな分子は通すが、塩類や有機物などは通さない性質を持つ。

2026年4月20日

排水中のホウ素を測定する際、吸光光度法（アゾメチンH法）で用いられる錯形成剤は。

アゾメチンHはホウ素（ホウ酸）と反応して黄色の錯体を形成し、比色定量が可能になる。

2026年4月20日

特定排出者が温室効果ガスの排出量を算定する際、電気の使用に伴う排出量は何を掛けて計算するか。

使用した電力量（kWh）に、電力会社ごとに定められた二酸化炭素排出係数を掛けて算出する。

2026年4月20日

環境基本法において、公害防止に関する「国の責務」として正しいものは。

国は環境保全に関する全体的な方針を立て、施策を推進する責任を負っている。

2026年4月20日

BOD測定において、ニトリフィケーション（硝化）による酸素消費を防ぐために添加する物質は。

窒素化合物の酸化によるBOD（N-BOD）の影響を除くため、硝化抑制剤としてATUを用いる。

2026年4月20日

水中の六価クロムを還元し沈殿させる処理において、最適なpH条件（還元時）は。

六価クロムから三価クロムへの還元反応は、pH2〜3程度の酸性条件下で速やかに進行する。

2026年4月20日

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律で、公害防止管理者が「死亡」した場合、知事への届出期限は。

選任だけでなく、解任や死亡等により管理者が欠けた場合も14日以内に届け出る必要がある。

2026年4月20日

水質汚濁防止法において、排水基準の対象外となる特定施設からの「排出水」ではないものは。

汚染されていない雨水は通常、水質汚濁防止法上の「排出水」の規制対象には含まれない。

2026年4月20日

イオン交換樹脂法において、陽イオン交換樹脂を再生するために一般的に用いられる薬品は。

強酸性陽イオン交換樹脂に吸着したイオンを離脱させ再生するには、塩酸や硫酸などの酸を用いる。

2026年4月20日