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司法書士筆記試験 (憲法・民法等)

「司法書士筆記試験 (憲法・民法等)」の記事一覧

「登記原因証明情報」を電子データで作成し、オンライン申請する場合に付すべきものは。

オンライン申請で添付するPDF等の電子情報には、作成者の電子署名が必要である。

2026年4月23日

夫婦間で婚姻中にした契約は、原則としていつ取り消すことができるか。

夫婦間でした契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる（第三者の権利を害さない限り）。

2026年4月23日

買戻しの特約をする際、買戻しの期間は最長で何年を超えることができないか。

買戻しの期間は、10年を超えることができず、これより長い期間を定めたときは10年となる。

2026年4月23日

取締役の選任決議を、議決権を行使できる株主の3分の1の出席で行えるよう定款で定めた。有効か。

役員選任決議の定足数は、定款によって議決権の3分の1まで軽減することが可能である。

2026年4月23日

株式会社の監査役が兼ねることができない役職はどれか。

監査役は、その会社の取締役、支配人、その他の使用人を兼ねることができない。

2026年4月23日

判決による登記を申請する場合、申請書に添付すべき書類はどれか。

判決による登記を単独で申請する場合、確定判決の正本とその確定証明書を添付しなければならない。

2026年4月23日

債務者が債権者を害することを知ってした法律行為を債権者が取り消す権利を何というか。

債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求する権利を詐害行為取消権という。

2026年4月23日

債権者が債務者の有する権利を代わって行使できる制度を何というか。

債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。

2026年4月23日

動産質において、質権者が継続して占有を失った場合、質権はどうなるか。

動産質権者は、継続して質物の占有を奪われたときは、その質権を第三者に対抗することができない。

2026年4月23日

国会において、衆議院のみに与えられている権限はどれか。

予算案は、必ず先に衆議院に提出しなければならない。

2026年4月23日