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司法書士筆記試験 (憲法・民法等)

「司法書士筆記試験 (憲法・民法等)」の記事一覧

建物が滅失した場合、その滅失登記を申請すべき義務者は誰か。

建物の滅失登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が1か月以内に申請しなければならない。

2026年4月23日

代理権の消滅事由に該当しないものはどれか。

任意代理において、本人の破産は代理権の消滅事由ではない（法定代理では消滅事由）。

2026年4月23日

両議院の会議において、議事を開き議決するための定足数は総議員の何分のいくつか。

両議院の会議は、総議員の3分の1以上の出席がなければ議事を開き議決することができない。

2026年4月23日

取締役の変更登記において、辞任を証する書面に実印の押印が必要なのは誰か。

代表取締役が辞任する場合、原則としてその書面に実印を押し印鑑証明書を添付する。

2026年4月23日

無権代理人が本人の承諾なく契約した場合、本人が追認を拒絶するとどうなるか。

無権代理行為は本人が追認を拒絶すれば、無効であることが確定する。

2026年4月23日

登記原因証明情報として活用できない書類はどれか。

旧制度の申請書副本は現在の登記原因証明情報としては認められない。

2026年4月23日

錯誤による取消しが認められるために必要な要件はどれか。

錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要である場合に取消しができる。

2026年4月23日

株主総会の決議において、普通決議の定足数は原則として議決権の何分のいくつか。

普通決議の定足数は、原則として行使できる議決権の過半数である。

2026年4月23日

土地の地目変更登記の申請期限は、その変更があった日からいつまでか。

地目変更登記などの表示に関する登記は、原因発生から1か月以内に申請する義務がある。

2026年4月23日

詐欺による意思表示の取消しを、善意無過失の第三者に対抗できるか。

詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

2026年4月23日