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司法書士筆記試験 (憲法・民法等)

「司法書士筆記試験 (憲法・民法等)」の記事一覧

株式会社の設立登記において、資本金の額を証明するために添付する書類はどれか。

発起人の口座に資本金が払い込まれたことを示す通帳のコピーや払込証明書が必要である。

2026年4月23日

相続において、相続人が数人ある場合、相続財産はどのような共有関係になるか。

遺産分割が完了するまでの間、相続財産は共同相続人の共有に属する。

2026年4月23日

株式会社の株主総会において、議決権を行使できない株主は、定足数の計算に含まれるか。

自己株式や、特別の利害関係があり行使できない議決権などは、定足数（分母）にも算入されない。

2026年4月23日

建物賃貸借において、賃貸人が「正当事由」をもって解約を申し入れた場合、契約が終了するのはいつか。

借地借家法に基づき、解約の申し入れから6ヶ月の猶予期間を経て終了する。

2026年4月23日

債務者が、債権者に対して「代物弁済」をした場合、その弁済の効力はいつ発生するか。

代物弁済は要物契約であり、実際に他の給付（登記移転等）が完了した時に債務が消滅する。

2026年4月23日

登記上の利害関係人が「承諾」を与えない場合、その承諾に代わるものとして利用できるのはどれか。

承諾が必要な登記において承諾が得られない場合、訴訟を起こして承諾を命ずる確定判決を得る必要がある。

2026年4月23日

土地の所有権の範囲は、その土地のどこまで及ぶか。

土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ（民法207条）。

2026年4月23日

不法行為において、名誉毀損による損害賠償請求権は、相続の対象となるか。

名誉毀損等の精神的損害の賠償請求権も、原則として相続される。

2026年4月23日

日本国憲法の改正案は、各議院の総議員のどれだけの賛成で発議されるか。

憲法96条により、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案する。

2026年4月23日

登記原因証明情報として、報告書形式（いわゆるA4一枚の報告書）を利用する場合、誰の押印が必要か。

登記原因となった事実を証明するため、原則として登記義務者の署名押印が必要である。

2026年4月23日