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司法書士筆記試験 (憲法・民法等)

「司法書士筆記試験 (憲法・民法等)」の記事一覧

相続人が一人もいない場合、被相続人の財産は最終的にどこに帰属するか。

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、最終的には国庫に帰属する。

2026年4月23日

登記の申請に添付する「登記原因証明情報」とは、具体的にどのような書面か。

登記の原因となる事実又は法律行為の成立を証明する情報を指す。

2026年4月23日

株式会社の本店を「管轄内」で移転した場合の登録免許税はいくらか。

同一の法務局管内での本店移転登記の登録免許税は3万円である。

2026年4月23日

株式会社の解散事由として、正しいものはどれか。

株式会社は、株主総会の特別決議によっていつでも解散することができる。

2026年4月23日

賃貸借契約の期間が満了した後、賃借人が使用を継続し、賃貸人が異議を述べない場合。

これを黙示の更新といい、従前と同一の条件（期間は定めなし）で更新されたものとみなされる。

2026年4月23日

債務者が金銭債務を履行しない場合、債権者は損害の証明なしに損害賠償を請求できるか。

金銭債務の不履行については、債権者は損害の証明をすることを要しない。

2026年4月23日

時効の「中断（更新）」事由の一つである「承認」とは、誰が誰に対して行うものか。

債務者が債務の存在を認めること（承認）によって、時効は更新される。

2026年4月23日

抵当権の設定登記において、債務者が所有者（設定者）と異なる場合、債務者の氏名はどこに記録されるか。

抵当権は乙区に記録され、特約事項のほか債務者の氏名・住所も記録される。

2026年4月23日

日本国憲法第65条により、行政権はどこに属するか。

行政権は、内閣に属する。

2026年4月23日

登記名義人の住所変更登記において、何回か転居している場合、証明書はどう用意すべきか。

登記簿上の住所から現在の住所までの変遷を連続して証明する必要がある。

2026年4月23日