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司法書士筆記試験 (憲法・民法等)

「司法書士筆記試験 (憲法・民法等)」の記事一覧

建物を「取り壊した」際に行う登記は何というか。

建物が物理的に消滅した際、その登記記録を閉鎖するために行うのが滅失登記である。

2026年4月23日

遺言において、特定の財産を特定の相続人に「相続させる」とした場合、遺産分割協議は必要か。

「相続させる」旨の遺言は、特段の事情がない限り、分割協議を経ずに当然にその財産が移転する。

2026年4月23日

建物賃貸借の契約が終了した後、賃借人が居座っている場合、賃貸人は「賃料相当額」の何を請求できるか。

契約終了後の占有は法律上の原因がないため、賃料相当額を不当利得として請求できる。

2026年4月23日

役員の就任による変更登記において、株主総会の議事録に「議長」が記名押印する必要はあるか。

株主総会議事録は、議長及び出席した取締役が記名押印（または電子署名）を行うのが実務上の通例である。

2026年4月23日

株式会社において、会計監査人を選任する権限を持つ機関はどこか。

会計監査人の選任及び解任は、株主総会の決議によらなければならない。

2026年4月23日

登記の「仮登記」は、どのような場合にすることができるか。

物権変動の要件は備わっていないが、将来の本登記に備えて順位を保全したい場合に仮登記をする。

2026年4月23日

債務者が、債権者に対して負担している債務を消滅させるために、別の新しい債務を成立させることを。

更改とは、前の債務を消滅させ、これに代わる新しい債務を成立させる契約である。

2026年4月23日

国会において、衆議院で可決され参議院で否決された予算について、両院協議会でも一致しない場合は。

予算の議決において両議院の意見が一致しない場合、衆議院の議決が優先される（国会の優越）。

2026年4月23日

錯誤（勘違い）による意思表示の取り消しが認められるのは、どのような錯誤か。

意思表示の要素（重要部分）に錯誤がある場合、取り消すことができる（重過失がある場合を除く）。

2026年4月23日

不法行為による損害賠償について、不法行為の時から何年経過すると時効により消滅するか。

不法行為による賠償請求権は、不法行為の時から20年間行使しないときも消滅する（除斥期間的性質）。

2026年4月23日