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司法書士筆記試験 (憲法・民法等)

「司法書士筆記試験 (憲法・民法等)」の記事一覧

一棟の建物に属する区分建物のうち、一部についてのみ表題登記を申請することは可能か。

区分建物の表題登記は、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と一括して申請しなければならない。

2026年4月23日

取締役の就任承諾書を「電磁的記録（メール等）」で作成した場合、登記申請に利用できるか。

電子署名を付した電磁的記録であれば、就任承諾書としてオンライン申請等に利用可能である。

2026年4月23日

相続において、遺言者が遺言の全部または一部をいつでも撤回することは可能か。

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

2026年4月23日

賃貸借契約において、賃借人が賃貸人の承諾を得て付加した造作を、終了時に買い取らせる権利を。

借地借家法に基づき、賃借人は賃貸人の承諾を得て付けた畳・建具等の買い取りを請求できる。

2026年4月23日

債権者が債務者の財産について「仮差押え」をした場合、時効はどうなるか。

仮差押えは、その手続きが終了するまでの間、時効の完成が猶予される。

2026年4月23日

株式会社の設立において、発起人が会社に譲り渡すことを約した財産（開業準備資産）を何というか。

設立を条件として特定の財産を会社に譲り渡す契約を「財産引受け」という。

2026年4月23日

不動産登記のオンライン申請において、登記識別情報の提供に代えて送信する符号を何というか。

オンライン申請では、登記識別情報の記載された書面の代わりに、その情報を電子的に送信する。

2026年4月23日

代理人が本人のためにすることを示さずにした意思表示（非顕名）の効果はどうなるか。

代理人が顕名をしないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなされる（相手方が知っていた場合を除…

2026年4月23日

国会において、法律案が衆議院で可決され、参議院でこれと異なる議決をした場合、衆議院で再可決するために必要な人数は。

衆議院で可決し参議院で否決された法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決すれば法律となる。

2026年4月23日

債権者が債務者に対し、一方的な意思表示によって債務を免除することを何というか。

債権者が債務者に対して債務を免除する意思表示をすることを免除という（単独行為）。

2026年4月23日