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司法書士筆記試験 (憲法・民法等)

「司法書士筆記試験 (憲法・民法等)」の記事一覧

登記の申請を却下する決定に対して不服がある場合、どこに対して審査請求を行うか。

登記官の処分に対する不服申し立ては、その登記官を監督する法務局長等に対して行う。

2026年4月23日

株式会社の監査役の退任登記において、死亡を証する書面として適さないものはどれか。

役員の死亡による登記には、戸籍謄本や死亡診断書等の公的な証明書類が必要である。

2026年4月23日

贈与において、受贈者が死亡した場合、贈与の効力はどうなるか（死因贈与を除く）。

通常の贈与契約が成立した後に受贈者が死亡した場合、その権利は相続の対象となる。

2026年4月23日

株式会社の株主総会において、議決権の代理行使を制限する定款の定めは有効か。

株主総会の攪乱を防ぐ目的で、代理人を株主に限る等の制限を設ける定款規定は原則として有効とされる。

2026年4月23日

債務者が複数の債務を負っている際、どの債務の弁済に充てるかを指定することを何というか。

同一の債権者に対して同種の複数の債務を負う場合、どの債務を消滅させるかを決めるのが弁済の充当である。

2026年4月23日

抵当権の実行による競売において、抵当権者に優先して弁済を受けることができる者は誰か。

不動産保存・工事の先取特権は、登記をすれば抵当権に優先する効力を持つ。

2026年4月23日

物権変動において、登記がなくても対抗できる「第三者」に含まれない者はどれか。

有効な取引関係に入った善意の譲受人に対しては、登記がなければ所有権を主張できない。

2026年4月23日

登記名義人の住所について、住居表示の実施による変更登記を申請する場合の登録免許税は。

住居表示の実施や行政区画の変更に伴う登記名義人住所変更登記は非課税である。

2026年4月23日

日本国憲法第15条で規定される、公務員を選定し、及びこれを罷免する権利は誰に属するか。

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2026年4月23日

相続において、被相続人の兄弟姉妹に認められない権利はどれか。

相続人のうち、兄弟姉妹（及びその代襲者）には遺留分は認められていない。

2026年4月23日