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安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate

「安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate」の記事一覧

日本国内にある外国政府の公館に勤務する外国人は、外為法上どちらに区分されるか。

外国政府の公館に勤務する者は、日本国内に所在していても非居住者として扱われる。

2026年4月26日

日本国内から海外へ貨物を送り出す際、外為法に基づき許可を与える省庁はどこか。

安全保障輸出管理に関する輸出許可の権限は経済産業大臣に帰属している。

2026年4月26日

輸出令別表第1の1項に掲げられている貨物はどれか。

1項には軍専用に設計された武器そのものが掲げられている。

2026年4月26日

リスト規制品以外の貨物であっても、大量破壊兵器等の開発等に用いられる恐れがある場合に許可を要する制度はどれか。

客観的要件やインフォーム要件に基づき許可を必要とする制度をキャッチオール規制という。

2026年4月26日

貨物の該非判定を行う際、技術的な基準を定義している省令はどれか。

貨物等省令において各項の具体的なスペックや性能の基準が詳細に定められている。

2026年4月26日

通常兵器及び関連汎用品の輸出管理を行う多国間枠組みはどれか。

ワッセナー・アレンジメント（WA）は通常兵器及び関連汎用品の管理を目的としている。

2026年4月26日

社内で輸出管理を適正に行うための責任者として一般的に設置される役職はどれか。

代表取締役等の役員を最高輸出管理責任者として設置することが実務上求められる。

2026年4月26日

外為法において、貨物の輸出だけでなく管理の対象となる行為はどれか。

設計、製造、使用に係る技術（役務）を非居住者等へ提供することも管理対象となる。

2026年4月26日

輸出許可を受ける必要がある貨物を無許可で輸出した場合の罰則は何に基づくか。

輸出管理違反に対する行政罰や刑事罰は外国為替及び外国貿易法（外為法）に規定されている。

2026年4月26日

貨物が輸出令別表第1の1項から15項のいずれかに該当するかを判定することを何と呼ぶか。

貨物や技術がスペック（仕様）により規制対象となるかを確認することを該非判定という。

2026年4月26日