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建築基準法適合判定資格者考査 A (計画)

「建築基準法適合判定資格者考査 A (計画)」の記事一覧

工業地域において建築してはならない施設はどれか。

工業地域内では、学校、病院、保育所などの建築が原則として禁止されている。

2026年4月29日

建築主事が建築確認をする際、構造計算適合性判定を必要とする鉄筋コンクリート造の高さは。

高さ20mを超えるRC造建築物は、原則として構造計算適合性判定の対象となる。

2026年4月29日

法第27条に基づき、特殊建築物として耐火建築物等にしなければならない「病院」の床面積は。

法別表第1により、病院や診療所（患者の収容施設があるもの）で300平米以上のものは耐火・準耐火を要する。

2026年4月29日

非常用進入口を設ける必要がある建築物の階数は、何階以上の部分か。

法第126条の6により、地階を除く3階以上の階に非常用進入口等の設置が必要。

2026年4月29日

法第42条第1項第4号に規定される「事業計画のある道路」の指定期間は。

道路法等による新設予定の道路で、2年以内に事業が執行されるものが対象となる。

2026年4月29日

長期に生ずる力に対する地盤の許容応力度において、岩盤の数値（kN/平米）は。

施行令第93条に基づき、岩盤の長期許容応力度は1000kN/平米とされる。

2026年4月29日

住宅の階段に代わる傾斜路（スロープ）の勾配の限度はいくらか。

施行令第26条により、階段に代わる傾斜路の勾配は8分の1以下とする必要がある。

2026年4月29日

床面積合計が200平米のカラオケボックスにおいて、各室の仕切壁に求められる性能は。

施行令第114条により、長屋や共同住宅等の界壁と同様に、カラオケボックスの隔壁も準耐火を要する。

2026年4月29日

第一種中高層住居専用地域内で建築が可能な、単体での床面積上限は（店舗等）。

法別表第2により、中高層住居専用地域内の店舗は2階以下かつ500平米以内に限られる。

2026年4月29日

特定道路から分岐する前面道路における容積率の割増（法52条9項）が適用される距離は。

前面道路が特定道路（幅員15m以上）に接続する場合、70m以内であれば容積率が緩和される。

2026年4月29日