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法学検定スタンダード (中級)

「法学検定スタンダード (中級)」の記事一覧

国会が、国の予算を審議し議決する権限を何というか。

憲法第86条に基づき、毎会計年度の予算を作成し、国会の議決を経なければならない。

2026年5月7日

犯罪を実行しようとしたが、外部的な障害により目的を達しなかった場合の未遂を何というか。

自己の意思によらず、外部の事情によって犯罪が完了しなかった場合を障害未遂という。

2026年5月7日

裁判所が下す判決が、特定の個人に対してのみ効力を持つことを何というか。

日本の違憲審査制は、付随的違憲審査制と呼ばれ、判決の効力は当該事件にのみ及ぶ。

2026年5月7日

婚姻によって生じる夫婦間の義務として、民法第752条に規定されていないものはどれか。

同居・協力・扶助は明文規定があるが、貞操義務は明文がなく解釈上認められている。

2026年5月7日

法を、国家が制定したか否かという観点で分類した際、自然の摂理に基づく普遍的な法を何というか。

人間の理性を根拠とし、時代や場所を超えて通用するとされる法を自然法という。

2026年5月7日

債権者が債務者の有する権利を代わって行使できる権利を何というか。

民法第423条により、債権者が自己の債権を保全するために債務者の権利を行使することを認めている。

2026年5月7日

裁判官が被告人に対して、証言を拒絶できる権利があることを告げることを何というか。

被告人の供述拒否権（黙秘権）を保障するため、裁判長は手続の冒頭でこれを告知する。

2026年5月7日

行政庁が許可などの処分を行うにあたって付す、条件や期限などの付加的な定めを何というか。

許可や認可の効果を制限したり、特別な義務を課したりする付随的な定めを附款と呼ぶ。

2026年5月7日

内閣が衆議院で不信任決議案を可決された場合、内閣がとるべき行動はどれか。

憲法第69条により、10日以内に衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職しなければならない。

2026年5月7日

裁判の公開の原則について、憲法上、対審および判決を公開しなければならないとされているが、対審を非公開にできる事由はどれか。

憲法第82条第2項により、公序良俗を害するおそれがある場合は、対審を非公開にできる。

2026年5月7日