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法学検定ベーシック (基礎)

「法学検定ベーシック (基礎)」の記事一覧

法の分類において、私法の領域に公法の原理が入り込んだ分野を何というか。

労働法や社会福祉法のように、弱者保護のため国家が私的関係に介入する法である。

2026年5月7日

内閣が総辞職をしなければならないケースとして誤っているものはどれか。

内閣不信任決議の権限を持つのは衆議院のみであり、参議院の決議に法的拘束力はない。

2026年5月7日

物を預ける契約において、受取人がその物を保管する義務を負う契約は。

当事者の一方が相手方のために物を保管することを約する契約を寄託という。

2026年5月7日

自分の刑を軽くしてもらうために、犯罪後に自ら捜査機関に出向くことを何というか。

罪を犯した者が、捜査機関に発覚する前（または判明前）に自ら申告することをいう。

2026年5月7日

新しく制定された法律を、その施行前の出来事に適用しない原則を何というか。

法的な安定性を守るため、過去に遡って法を適用しないのが原則である。

2026年5月7日

地方自治の本旨を構成する、国から独立して自治を行う原則を何というか。

地方公共団体が国から独立した法人格を持ち、自らの意思で行政を行うことをいう。

2026年5月7日

債権者が債務者の不当な財産減少行為（財産隠し等）を取り消す権利を何というか。

債務者が債権者を害することを知って行った法律行為を、債権者が取り消せる制度である。

2026年5月7日

公務員に対して、その職務に関して賄賂を供与する犯罪を何というか。

公務員に賄賂を渡したり、その申し込みをしたりする行為は贈賄罪となる。

2026年5月7日

裁判官の報酬は、その在任中、どうすることが禁じられているか。

裁判官の独立を保障するため、その意に反して報酬を減額することは禁じられている。

2026年5月7日

犯罪の結果が発生することを予見できたにもかかわらず、不注意で回避しなかった状態は。

結果発生の予見可能性と回避可能性があったのに、注意を怠るのが過失である。

2026年5月7日