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産業廃棄物適正管理能力検定上級

「産業廃棄物適正管理能力検定上級」の記事一覧

処分業者が中間処理後に発生した廃棄物（二次廃棄物）を委託する際に発行するマニフェストを何と呼ぶか。

中間処理業者が処理後の残さを排出する際に発行するものを二次マニフェストと呼ぶ。

2026年5月11日

産業廃棄物の「投棄禁止」に違反し、法人が不法投棄を行った場合の罰金刑の最高額はいくらか。

不法投棄に関する法人重科（両罰規定）の最高額は3億円である。

2026年5月11日

特定有害産業廃棄物のうち「廃石綿等」に該当しないものはどれか。

石綿含有成形板（スレート等）は「石綿含有産業廃棄物」であり、特別管理の「廃石綿等」には該当しない。

2026年5月11日

建設工事の元請業者が、下請業者に産業廃棄物の運搬を「再委託」させずに直接委託するための条件はどれか。

元請が排出事業者として、収集運搬業の許可を持つ下請業者に直接委託することは適正な委託である。

2026年5月11日

自社で産業廃棄物の運搬または処分を行う場合、帳簿の記載は必要か。

自ら運搬または処分を行う場合も、その状況を帳簿に記載し保存する義務がある。

2026年5月11日

委託契約の終了後、契約書および添付書類を保存しなければならない期間は何年か。

委託契約書は契約終了の日から5年間の保存義務がある。

2026年5月11日

産業廃棄物処理業の「変更許可」が必要なケースはどれか。

取り扱う産業廃棄物の種類を追加するなど、事業の範囲を変更する場合は変更許可申請が必要である。

2026年5月11日

安定型最終処分場に埋立処分ができる廃棄物はどれか。

安定型最終処分場では廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、がれき類のみが処分可能である。

2026年5月11日

電子マニフェストにおける「照会」機能において、排出事業者がデータを確認できる期間は最短で何年間か。

電子マニフェストのデータは情報処理センターで5年間保存され、その間は照会が可能である。

2026年5月11日

PCB廃棄物の「収集運搬基準」において、他の廃棄物と混載する場合に義務付けられている措置はどれか。

PCB廃棄物を他の廃棄物と混載して運搬する場合は、混載を防止するための仕切りを設ける等の措置が必要であ…

2026年5月11日